が
あなたの相続税、
相続手続きを
コンパクトにします。

税理士による初回面談は無料です。報酬等を頂戴するのは、正式にご依頼を受けた後になります。

基本的は提示した報酬だけになります。まれに不動産の評価が複雑な場合には追加で報酬をお願いすることがあります。

四十九日が終わられてからのご相談が多いと思いますが、できるだけ相続税を抑えるためにも、手続きをスムーズに進めるためにも早めのご相談をお勧めいたします。

ご依頼いただいたときに着手金として見積金額の30%を頂戴し、残りは申告書提出後に残りの70%の請求をさせていただきます。

面談は当事務所でもご自宅で対面で行うほか、オンラインでの会議も可能です。
当事務所ではZOOMを使用しています。

現地調査が必要な場合には、旅費・日当が必要になりますが、もちろん対応可能です。

提携している弁護士・司法書士・行政書士を紹介させていただきますので、弊社でワンストップの対応が可能です。

対応可能です。少し通常の相続に比べて時間がかかりますので、早めのご依頼をお願いします。

金融資産の概算額と不動産の固定資産税の納税通知書の持参をお願いしておりますが、不明な場合は遠慮なくお問い合わせください。

対応可能です。

対応可能です。来所が難しい場合はZOOMを使い、WEB面談にも対応しています。

遺産の総額が相続税の基礎控除額以下であれば、相続税の申告をする必要はありません。
ただし、もし相続税を申告しなければならないのに相続税を申告しなかった場合には、 無申告とみなされて本来の相続税額の他に、無申告加算税や延滞税等が課税されることになります。

財産評価で【小規模宅地の評価減（自宅の敷地に80%評価減できる制度）の特例】や【配偶者の税額軽減の特例】を適用すれば相続税が発生しない場合があります。その場合は相続税の申告をしなければなりません。

相続人全員で遺産分割の協議を行い、その遺産の分割に全員が同意すれば、遺言と違う遺産分割も可能です。詳しくはご相談ください。

遺産分割協議により【誰がどの財産をどのような方法でどれだけ取得するか】について相続人全員で話し合いを行い、相続財産を分けることになります。遺産分割協議はあくまで、相続人間での任意の話し合いなので、全員が賛成すれば財産をどのように分けるのも自由です。実際の相続では、法定相続分通りに分けるということになることは少ないといえます。

納税者が年の中途で死亡した場合、又は確定申告をしないといけない人が前年の確定申告をせずに確定申告期限までに死亡した場合には、相続人がその相続開始があったことを知った日から４ヶ月以内に申告書を提出しなければなりません。これを準確定申告と言います。 準確定申告は通常の所得税の確定申告書と少し違いがあるほか、相続人が複数いる場合には連名で提出をするのが原則となります。当事務所では、相続税の申告依頼時に準確定申告の要否を確認し、必要があれば準確定申告の業務を承っております。